ふるさと納税ワンストップ特例のやり方。確定申告なしで控除を受ける

ふるさと納税をやってみたいけれど、「確定申告が面倒そう」で止まっている人は多いと思います。そんな人のための仕組みが、ワンストップ特例制度です。条件を満たせば、確定申告をしなくても控除が受けられます。

ワンストップ特例のやり方を、条件・手順・注意点に分けて整理します。ふるさと納税そのものの基本はふるさと納税、共働き初心者向けの始め方をどうぞ。

ワンストップ特例とは?

ワンストップ特例は、確定申告をしなくても、ふるさと納税の控除を受けられる制度です。寄付した自治体に「申請書」を送るだけで手続きが完了します。会社員など、ふだん確定申告をしない人にとって、とても便利な仕組みです。

次の3つをすべて満たす人が使えます。

3つ目の「5自治体以内」がポイント。同じ自治体に複数回寄付しても、1自治体として数えます。6自治体以上に寄付した場合は、ワンストップは使えず確定申告が必要です。

最近は、スマホでマイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる自治体も増えています。郵送よりラクなので、対応していれば活用しましょう。

申請期限は、寄付した翌年の1月10日必着です。郵送は特に早めに。
寄付した自治体すべてに、忘れず提出すること(1つでも出し忘れると、その分は控除されません)。
そして最重要:あとから確定申告をすると、ワンストップの申請はすべて無効になります。医療費控除などで確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告でまとめて申請してください。

共働きで2人ともやる場合、申請はどうする?

ふるさと納税は名義ごとに行うので、申請もそれぞれの名義で行います。夫婦それぞれが、自分が寄付した自治体に申請書を提出してください。名義と寄付者が一致していることが大切です。

医療費控除も受けたい年はどうする?

医療費控除を受けるには確定申告が必要で、その場合ワンストップは無効になります。ふるさと納税分も含めて、確定申告でまとめて申請してください。二重で申請する必要はありません。

申請書を出し忘れたらどうなる?

出し忘れた自治体の分は、控除が受けられません。ただし、期限内であれば確定申告に切り替えることで控除を受けられます。心配な場合は、寄付先を早めに一覧にして管理しておくと安心です。

ワンストップ特例は、確定申告なしでふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。

条件さえ合えば手続きはかんたんです。まずは、寄付するときに「ワンストップ特例を利用する」を選ぶところから。副業などで確定申告をする人は、副業の確定申告はいくらから?もあわせて確認しておくと安心です。

※ 制度の要件・申請方法・期限は改正や自治体により異なります。最新の内容は、総務省やお住まい・寄付先の自治体、各ふるさと納税サイトの公式情報で必ずご確認ください。