保険の見直し方。
共働き家庭が「必要な分だけ」に絞るコツ
保険は、固定費のなかでも金額が大きく、しかも見直しが後回しになりがちな項目です。「なんとなく勧められて入ったまま」という家庭は少なくありません。
ただ、保険は削ればいいというものでもありません。減らしすぎて、いざというときに困っては本末転倒です。ここでは、必要な分だけに絞るための考え方と手順を整理します。
見直しの前に:公的な保障を確認する
いちばん大事なのに、いちばん抜けやすいのがここです。日本には、すでに公的な保障があります。
- 健康保険の高額療養費制度:医療費が自己負担の上限を超えると、超えた分が戻る
- 遺族年金:亡くなったとき、遺された家族に年金が支給される
- 傷病手当金:病気やケガで働けないとき、健康保険から支給される(会社員の場合)
民間の保険は、これらで足りない部分を補うものです。公的保障を知らないまま入ると、重複した保障に払い続けることになります。まずは「自分の場合どこまで守られているか」を確認しましょう。
必要な保障額の考え方
保障額は「多ければ安心」ではなく、足りない分だけ用意するのが基本です。ざっくり次の順で考えます。
- もしものときに必要になるお金(生活費・教育費・住居費など)を出す
- そこから、公的保障・貯蓄・遺族の収入を引く
- 残った不足分を、民間の保険でカバーする
共働きの場合、片方に何かあってももう片方の収入があるため、一馬力の家庭より必要な保障額は小さくなる傾向があります。この点を考慮せず、勧められるまま大きな保障に入っているケースは多いです。
見直すタイミング
保険は、家族の状況が変わったときが見直しどきです。
- 結婚・出産(必要な保障が増える)
- 子どもの独立(必要な保障が減る)
- 住宅購入(団体信用生命保険で保障が重複することがある)
- 転職・働き方の変化(公的保障の内容が変わる)
とくに住宅ローンを組んだときは、団信でカバーされる分だけ、生命保険を減らせる場合があります。ここは見落としやすいポイントです。
相談するときの注意点
無料の保険相談は便利ですが、相談先によっては特定の商品を勧められることもあります。次の点を意識しておくと安心です。
- 「なぜその商品が必要か」を、自分の言葉で説明できるまで聞く
- その場で決めず、一度持ち帰って考える
- 複数のところで話を聞く
不安をあおられて即決するのは避けましょう。納得できないまま契約するのが、いちばん後悔しやすいパターンです。
よくある質問(FAQ)
保険は何から見直せばいい?
まず、公的保障(高額療養費・遺族年金・傷病手当金など)で自分がどこまで守られているかの確認からです。そのうえで足りない分だけを民間保険で補うと、ムダな重複が減ります。
共働きだと保障は少なくていい?
一般に、片方の収入が途絶えてももう片方の収入がある分、一馬力の家庭より必要な保障額は小さくなる傾向があります。ただし住居費や教育費の状況によるので、我が家の必要額から逆算するのが確実です。
貯蓄型と掛け捨て、どっちがいい?
一概には言えません。保障を安く確保したいなら掛け捨て、貯蓄も兼ねたいなら貯蓄型、という整理が基本です。ただし貯蓄型は保険料が高くなりがちなので、「保障」と「貯蓄」を分けて考えたほうがシンプルになることも多いです。
まとめ:公的保障を知れば、ムダが見える
保険の見直しは、次の順番で進めると失敗しません。
- 公的保障で、どこまで守られているかを確認する
- もしもに必要な金額から、貯蓄や公的保障を引く
- 足りない分だけ、民間の保険で補う
- 家族の状況が変わったら、そのつど見直す
保険は「安心を買うもの」ですが、必要以上の保障は家計を圧迫します。まずは今の契約内容を一覧にしてみてください。固定費全体の見直しは光熱費・固定費を下げる完全ガイド、もしもの備えとしての現金は生活防衛資金はいくら必要?もあわせてどうぞ。
※ 本記事は一般的な考え方の整理です。必要な保障は家庭ごとに大きく異なります。制度の詳細は公式情報を確認し、契約の判断は必要に応じてファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。
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