児童手当の使い道。全額貯金すると子ども1人いくらになる?

毎月(正確には偶数月に)振り込まれる児童手当。生活費に混ぜてなんとなく使ってしまう家庭も多いですが、これはとてももったいない使い方です。手をつけずに貯めるだけで、子どもの将来の大きな備えになります。

では、全額貯金すると子ども1人あたりいくらになるのか。2024年10月に拡充された最新の制度をもとに、具体的な金額で見てみましょう。

まず、児童手当の支給額(2024年10月から拡充)

2024年10月から、児童手当は大きく変わりました。主な支給額は次のとおりです。

あわせて、所得制限が撤廃され(所得にかかわらず支給)、対象が高校生年代まで広がりました。以前は受給できていなかった家庭も、申請すればもらえる場合があります。

手をつけずにすべて貯めた場合の、子ども1人あたりの目安です(第1子・第2子の場合)。

つまり、児童手当に手をつけず貯めるだけで、子ども1人あたり約234万円。第3子以降なら月3万円が続くので、単純計算で約648万円にもなります。これは、大学費用の大きな土台になる金額です。

児童手当の使い道は、大きく3つに分けられます。

おすすめは、1を基本にすること。「気づいたら生活費に消えていた」を防ぐには、そもそも生活費と混ぜないのがいちばんです。

児童手当を確実に貯めるコツは、生活費の口座とは別の専用口座に入れてしまうことです。振り込まれたら自動で貯蓄側に移す仕組みにすれば、意志に頼らず貯まります。口座の分け方は共働きの銀行口座の分け方、教育費全体の備え方は子どもの教育費、いつから・いくら貯める?にまとめています。

児童手当は貯金と生活費、どっちに回すべき?

基本は貯金(将来の教育費)がおすすめです。生活費に混ぜると残らず、手当のメリットを活かせません。生活が苦しく補填が必要な場合は、まず固定費の見直しから始めるのが先決です。

全部もらうには手続きが必要?

2024年10月の拡充で、以前は所得制限で受給できなかった家庭や、高校生年代の子どもがいる家庭は、新たに申請が必要な場合があります。お住まいの自治体の案内を確認しましょう。

貯めた児童手当は何に使うのがいい?

いちばん多いのは、大学など進学時のまとまった教育費に充てる使い方です。目的を「教育費」と決めて専用口座に貯めておくと、いざというときに慌てずに済みます。

児童手当は、使い道しだいで将来が大きく変わります。

まずは、児童手当が振り込まれる口座を「貯蓄専用」に分けてください。

※ 支給額・要件・申請方法は制度改正や自治体により異なります。最新の内容は、こども家庭庁やお住まいの自治体の公式情報で必ずご確認ください。