子どもの教育費、いつから・いくら貯める?共働きの備え方

子どもが生まれると、いちばん気になるお金のひとつが教育費です。「1人1,000万円かかる」という数字だけが独り歩きしがちですが、その内訳と、いつ必要になるかが分かると、対策の立てようがあります。

大事なのは、総額に驚くことより「いつから・いくらずつ」を知ること。ここでは、公的データの目安と、無理のない貯め方を整理します。

教育費は総額いくら?まずは目安を知る

文部科学省などの調査をもとにした、教育費の総額の目安です(学校教育費に加え、塾や習い事などの学校外費用も含みます)。

進路	幼稚園〜高校	幼稚園〜大学
すべて公立(大学は国公立)	約614万円	約1,043万円
すべて私立	約1,969万円	約2,547万円

よく言われる「1人1,000万円」は、おおむね「オール公立＋大学」のケース。私立や理系、下宿が増えると、そのぶん上がります。数字は大きく見えますが、これは18年以上かけて分割で払うお金です。

結論はシンプルで、早いほど月々の負担が軽くなります。たとえば大学費用として300万円を用意する場合、

同じ金額でも、始める時期でこれだけ変わります。だからこそ、「まだ小さいから」ではなく、生まれたときから少額でもスタートするのが正解です。

実は、貯める元手はすでに手元にあります。児童手当です。2024年10月からは対象が高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。これを使わずに全額貯金すると、子ども1人あたりまとまった額になります(詳しくは児童手当の使い道。全額貯金すると子ども1人いくらになる?にまとめました)。

まずは「児童手当には手をつけず、専用口座に貯める」。これだけで、教育費の土台の多くをカバーできます。

投資(つみたてなど)で準備する方法もありますが、値動きがあるため、使う時期が決まっている教育費の全額を回すのは慎重に。まずは生活防衛資金を確保したうえで(生活防衛資金はいくら必要?)、余力の範囲で検討するのが安心です。

教育費はいつから貯め始めるべき?

生まれたらすぐ、が理想です。期間が長いほど月々の負担が軽くなるからです。まずは児童手当を貯めるところから、少額でも早くスタートするのがおすすめです。

毎月いくら貯めればいい?

目標額と期間で変わります。たとえば大学費用に300万円なら、0歳から18年で月約1.4万円が目安。児童手当を貯めれば、その多くをまかなえます。無理のない額から始めましょう。

学資保険とつみたて投資、どっちがいい?

どちらも一長一短で、正解は家庭によります。確実性を重視するなら預貯金や学資保険、長期の余力で増やしたいならつみたて投資、という考え方が基本です。使う時期が近いお金は、値動きのある運用に偏らせないのが無難です。

教育費は、総額に驚くより「いつから・いくら」で考えるのがコツです。

まずは、児童手当を貯める専用口座を用意するところから。口座の分け方は共働きの銀行口座の分け方も参考にどうぞ。

※ 金額は文部科学省「子供の学習費調査(令和5年度)」等をもとにした目安で、進路や年度により異なります。制度や費用の最新情報は公式でご確認ください。